NHKのネット受信料草案。いや、要らないでしょ。

テレビ, 意見, ニュース, 社会

NHKがインターネット配信をするに当たって、その受信料をテレビと同額の2ヶ月2520円にする方針だと言う。

政府からはネット受信料に対してテレビよりも安くするべきとの指摘があるにも関わらず、
NHKはテレビよりも安いとテレビの普及に差し支えるとして、テレビと同額の受信料を徴収する意見だという。

 

スポンサードリンク

 

スマホやパソコンを持ってるだけで受信料?

現行の電波法であれば、テレビを設置している家庭は必ずNHKの受信料を払わなければならない事になっている。

これはテレビが放送受信機器とされているためだ。

ではパソコンやスマホは放送受信機器なのだろうか?
スマホのワンセグ機能を巡ってはさいたま地裁がワンセグでの受信料は払う必要がないと言う判決を下し、NHK側は控訴しています。

そもそも、携帯電話やパソコンといった機器は本来テレビ等を視聴する機器ではないです。
私は放送法六四条の視聴する事が可能な機器という文言に対しても改正を求めるべきだと考えます。

また法人に対しても支払いを求めるべきなのに対して、官公庁を始めとする法人のほとんどはワンセグ機能の契約料を払っていないとされています。

 

受信料2520円は高すぎる

今回、NHKが打ち出した受信料2520円ですが、あまりにも法外な値段です。
他テレビ局のインターネット配信は無料で観れるものも多く、価格帯も1月500円から2000円程度です。

いくら2ヶ月分だからと言っても、スマホを持っているだけ、パソコンを持っているだけで見るかどうかも分からないものに2000円も払えるかと言われれば、払いたくない人の方が多いわけです。
これが民意です。

 

NHKは民間企業を名乗るのならば、それらしくしろ

日本の国営放送はと聞かれれば、誰しもがNHKを思い浮かべますが、NHKは厳密に言えば国営放送ではないのです。

なぜならNHKは民間企業です。
しかしながら放送法のせいで視聴者から受信料を徴収する事が出来るとされているのです。

これは明らかに国による1企業のみの優遇ではないのかと私は思います。
独占禁止法(笑)じゃないですかね。

 

他放送局はどうやって収益を上げているのか?

ここでNHK以外の放送局
フジテレビや日本テレビなどの民営の企業はどうやって売上を上げているかという事に着目したい。

テレビ番組を作るためには、それなりの予算が必要になってくる。
更に出演者へのギャランティや職員に対する給料の支払いなどで莫大な資金が必要になってくるのは言うまでもない。

この構図はNHKとて変わらない。

 

テレビ局が行っているのは、放送枠の売買だ。
いつ・どの時間で・どんなものを放送するかの権利を売っている。

そしてこの放送枠を買うのは番組の製作者というよりはCMを流したい企業だ。

 

テレビ媒体はそれこそほとんどの国民が見ているので、一度CMを流せば誰かの目に触れることになる。
大きな宣伝媒体となる。

 

権利を売った利益を元手に、局側は魅力的な番組を制作し、更に放送枠を買ってもらおうと画策する。
それが視聴率と言うものになってきて、広告を出したい企業にとって見ればこの数字が国民の見ている数字になるからだ。

 

もちろん、お金のやり取りは企業とテレビ局になるので、国民が何かを支払う必要はない。
出すとしてもテレビの本体代金だけだ。

 

各国の国営放送はどうなっているのか?

日本だけでなく各国に国営放送は存在している。
国からの税金で運営を賄っている国もあれば、民間の企業と同じく広告収入でやっている国もある。

国民から直接強制的に民間企業がふんだくっているようなテレビ局があるのは日本くらいのものだろう。

 

 

なぜNHKはCMを流さないのか

NHKは国営放送ではないのに、なぜ民間から料金を接収する必要があるかと言えば
現行の放送法ではNHKはどの組織にも肩入れしてはいけないとする物があるからだ。

言うなれば、これはNHKがまだ国営放送であったときの名残でしかないのだが
この法律のおかげでNHKは特定の企業と取引がなかなか出来ないのだ。

 

早い話、NHKも民間を名乗るのであれば放送法の法改正こそが叫ばれるべきであるのに
会長以下役員たちは視聴料金の値上げばかりを声高に叫ぶ。

 

なぜならばそっちのほうが儲かるのを知っているからだ。
1企業から1億〜3億程度を販売するよりも、国民1億2000万人から1000円ずつ回収するほうが遥かに利益につながる。

 

私はまさにあくどい商法だと考えるわけだが、どうなのだろうか?

 

まとめ

NHKのネット視聴料に対する考え方は、あるべきではないと考えている。
と言うのも、インターネットの世界は日本だけではなく世界各国につながっている。

であるならば、NHKは日本だけでなくインターネットにつながっている国全ての国民から
視聴料という名目で料金を要求するつもりなのだろうか…?

 

逆に日本国民に対してだけとするのであれば、動画の視聴を目的としない機器の扱いをどう判断するのか
むしろインターネットにつながっているであろう国との区別として日本国民だからというのはあまりにも横暴だ。

 

NHKのあり方として、民間を名乗るのであれば放送を改正してほしいし
国営を名乗るのであれば、その運営費用は国が現行の税金制度から捻出するべきである。

NHKは現在民間企業なのだから、現行のままであれば国のどの企業にも関与しないという根底が崩れている話になるだろう。

スポンサーリンク